2018-11-27 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない、強制徴用者個人が相手会社を、相手に持つ民事的な権利はそのまま残っていると、大統領、お述べになりました。 この文在寅大統領の主張は、朴槿恵政権などそれ以前の歴代韓国政府の立場と同じなんでしょうか。
両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない、強制徴用者個人が相手会社を、相手に持つ民事的な権利はそのまま残っていると、大統領、お述べになりました。 この文在寅大統領の主張は、朴槿恵政権などそれ以前の歴代韓国政府の立場と同じなんでしょうか。
そして、日韓の間における条約ということを考えますときに、朝鮮半島出身者の徴用者を含め、日本と韓国との間の財産及び請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権そして経済協力協定、この条約によって完全かつ最終的に解決済みである、こういった立場には全く変わりがないということであります。
また、軍人軍属のみならず、旧民間の徴用者の方々の遺骨の返還をどう進めていくのかということは、身元確認あるいは遺族の方々の確認作業等、作業が膨大にある、これは韓国側ともしっかり協力してやっていかなければいけないこともあってなかなか前に進んでいないという課題もございます。
また、旧民間徴用者等の御遺骨の返還についても、実態調査や実地調査を実施し、御遺骨の所在の把握に努めておりますが、早期返還を目指して韓国政府とも話合いを行ってきているところでございます。
これはちょっと細かいあれなんですけれども、準軍属の中に、国家総動員法による被徴用者と、軍の要請による戦闘参加者ということなんですけれども、国家総動員法の性質上、この二つはかぶらないのか、明確な区別があるのか、その説明だけちょっとお聞きしたくて。
○泉政府参考人 準軍属の中身として、国家総動員法に基づく被徴用者とそれから軍の要請による戦闘参加者、そういう御指摘があったかと思いますが、いずれの場合も、法律上、準軍属という扱いでこうした給付金の対象ということになっております。
南スーダン大使館設置を含む在外公館法改正案の質疑ということでありますけれども、その前に、朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨返還問題について質問をいたします。 実は、私は昨年の四月二十二日にも松本前外務大臣に質問をいたしましたが、その後全く進展がございません。 二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。
また、今おっしゃっているのは旧民間徴用者等の御遺骨の返還ということでありますけれども、確かに、現時点で、いまだ所在の把握に努めているという段階でございます。 残念ながら、韓国政府といまだ調整が進んでいないというのはおっしゃるとおりでございます。
まず、冒頭に過去の失敗にということをちょっと触れましたけれども、日本は、日本国は長い歴史の中でいろんな他の外国とのあつれきがあったわけでございますが、私は一昨年の七月に質問主意書、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書を出さしていただきました。
もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して
政府といたしましては、日韓間の過去に起因する諸問題に人道的見地から対応する一環で、朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の方々の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めてきております。こうした作業を実質的に進展させるため、平成十七年の五月以降、韓国政府との間で六回の政府間協議、それから六回の実務者協議を行ってきております。
○福島みずほ君 遺骨収集の話が今日も出ておりますが、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査で、これはお寺、自治体の霊安所などの情報に基づいて調査を行っていただいておりますが、韓国政府に返還された遺骨はゼロです。今後の調査の予定はいかがでしょうか。
朝鮮半島出身の徴用者に関するお尋ねがありました。 戦前及び戦中における朝鮮半島出身者の入国経緯を明らかにすることは困難であります。 政府としては、平成二年の日韓外相会議の際に、韓国側から徴用者の名簿の入手について協力要請があったことを受けて、我が国では、労働に従事してきた朝鮮半島出身の労働者に関する名簿について旧労働省を中心に調査を行いました。
また、韓国側で強制動員被害者の被害申告を受け付けた、こういう窓口があるわけでありますが、民間の徴用者の認定をするのに苦労している。 これについて、被害者を特定するための助けとなるようなさまざまな資料、これは実は、かつてこの外務委員会でも私も触れさせていただいたわけでありますが、そういった名簿があるわけであります。そういうことを発見することができる関連資料がある。
○中曽根国務大臣 現在、日韓両国の政府間におきまして、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の方々の御遺骨の返還に向けた作業を行っておりまして、可能な限り迅速に御遺骨を返還できるよう、関係省庁と連絡をし、連携をし、努力をしているところでございます。
ところで、今は軍人軍属の方の御遺骨の返還でありますけれども、民間人の徴用者の遺骨の調査がなかなか進んでいない、こういうふうに聞いております。 一九三九年に当時の日本政府が閣議決定をして働かせた、これが民間徴用者であるわけでありますが、今後の民間徴用者の遺骨の返還についても、韓国から御遺族をお招きし、今回行われたような式典をすべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○小野寺副大臣 この旧民間徴用者等の御遺骨に関しましては、現在、千九百九体の御遺骨の所在に関する情報を得ております。これを基礎としまして、これまで十回の日韓共同調査を含む三十一回の実地調査も行っております。 これまで得られた情報につきましては韓国側に伝達し、韓国側がこれらの情報に基づき御遺族の特定を行っております。
それと、あのときにも確認をさせていただいたことでありますけれども、さまざまな軍人軍属、これは大分進んできたようなところでありますが、民間徴用者の方がなかなか進んでおりません。民間で、韓国側で第三次の強制動員被害者の被害申告の受け付けも始まったわけでありますけれども、民間の徴用者の認定がなかなか進んでいない、これについて日本側のいろいろな資料を出していただきたい。
それが民間徴用者であるわけでありますが、この人たちの遺骨の返還のためにも、厚生労働省に人道調査室というのがあるわけであります。日韓で共同で調査をしているわけであります。ここでも遺骨のことが調査をされている。 ただ、お聞きしますところによりますと、百体ほどの身元がわかった。各自治体あるいは企業に調査をかけた。そして、約千七百二十体の遺骨が見つかった。そのうち百体の身元が確認された。
今回の盧武鉉大統領の御要請につきましては、必ずしも特定の問題に関するものではございませんで、首脳間のやりとりの話の流れからいたしまして、大統領の御発言の趣旨は、今回返還される遺骨に関する記録、資料、それから民間徴用者等に関する記録、資料、こういったものの提供を一般的に要請したものであったというふうに理解をしております。
○高村国務大臣 政府は、平成三年及び四年に韓国に対し、いわゆる朝鮮徴用者等の名簿を提出しましたが、この中には、朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の当時の企業名が掲載されているわけであります。外務省は、これらの企業のうち、現存する企業及び合併等により名称を変更して存続が確認された企業、計百二十五社に対し、平成十六年九月より実態調査を依頼しているところであります。
朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨返還につきましては、先ほど委員が御指摘されましたように、平成十六年の十二月に首脳会議が開かれまして、その経緯を踏まえまして私ども厚生労働省、内閣官房、外務省などの関係省庁で取り組んでおります。 そして、具体的には、私どもの方では遺骨の所在情報をまず押さえる努力をしておりまして、現在までに千七百二十の遺骨についての所在情報を得ました。
次に、この調査結果に基づいて、二〇〇五年十二月二日付け、外務省発表の朝鮮半島出身旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第三回日韓協議概要によれば、早ければ二〇〇五年内に実地調査を開始するとあります。既に調査は何件、どこでどのように行われているのでしょうか。
次に、外務省より、朝鮮半島及び中国からの徴用者を雇用した企業に対して遺骨調査を実施されました。この点について、企業からの回答状況はどうでしょうか。例えば、麻生鉱業は調査に含まれているでしょうか。含まれていないなら、名簿及び情報の提供はあったでしょうか。含まれていないなら、なぜ含まれていないのでしょうか。
政府といたしましては、平成三年及び四年に、韓国政府に対しましていわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿を提出をいたしましたが、この中には朝鮮半島出身者を雇用していた約六百強の当時の企業名が掲載されていることが確認されております。
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘ありましたように、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の御遺骨につきましては、昨年の六月二十日付けですべての地方公共団体と宗教法人に対して情報提供依頼を行いました。今御紹介ありましたように、現在、地方公共団体及び企業から寄せられた情報分として、八百六十八体の遺骨の所在に関する情報を韓国側に提供したところでございます。
それから、その次に、昨年五月の第一回日韓、これ実務者協議だと思いますが、韓国側からの要請で、調査は体系的かつ広範にということで、具体的に埋火葬認可証や徴用者の死亡報告の情報提供というものを厚労省が中心になって是非欲しいということが出されておりますけれども、これらの情報は死者を特定して遺骨がどこにあるのかということを突き止める重要な情報源であると思います。
そういう中で、政府が、一月二十三日には改めてこういった埋葬火葬許可証及び徴用者の死亡報告の情報提供を求められた、こういうふうに聞いております。そういうようなことを政府がされたと。
○大槻政府参考人 御指摘の朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨に関しまして、昨年六月二十日に、すべての地方公共団体に対しまして情報提供依頼を行ったところでございます。私どもの今受け取っております情報につきましては、一部不開示のものはございませんという状況がございます。
先ほど大槻審議官からも答弁の中で言及のありました、いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿を平成三年及び四年に韓国政府に提出いたしましたが、その名簿の中に、当時朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の企業名が掲載されておりました。外務省は、それらの企業のうち、現存する企業または合併等により名称を変更しておりますけれども存続が確認された企業百二十五社に対しまして、一昨年九月から実態調査を順次実施してまいりました。
旧労働省を中心といたしまして、朝鮮人徴用者等の名簿につきまして幅広い調査を行いまして、その結果をまとめたものを平成三年、四年に韓国政府に対して提出したものがございます。 この点に関して、朝鮮半島出身民間徴用者に関して政府として把握しているデータというのはそれだけでございまして、そういった意味では、それ以上のデータ、統計等を持ち合わせていないということでございます。
最初の方に御質問のございました、当時日本に来られた民間徴用者の方の総数、あるいは亡くなった方の総数につきましては、データを持ち合わせておりません。 また、後でお尋ねの、では遺骨の数がどれぐらいありますかということでございますけれども、この朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨につきましては、企業なり地方公共団体、あるいは宗教法人に対しまして、遺骨に関する情報提供の依頼を昨年行いました。
○国務大臣（麻生太郎君） 朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び民間徴用者のいわゆる遺骨の調査、返還問題に関しまして、これまでたしか三回にわたりまして日韓の協議が行われております。しかし、これまでの協議の中で韓国側から特定の企業、例えば麻生鉱業なら麻生鉱業という特定の企業についての資料提出の要望がなされたという事実はございません。
和泉 洋人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （治安の確保及び少年犯罪の防止に関する件） （統計制度の改革及び世論調査等の在り方に関 する件） （我が国の宇宙開発施策に関する件） （北朝鮮による日本人拉致問題に関する件） （朝鮮半島出身旧民間徴用者等
○国務大臣（細田博之君） 朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨につきましては、日韓首脳会談でも問題提起があり、これに最大限の努力をするということを約束しておるわけでございます。
○政府参考人（西宮伸一君） 日韓国交正常化交渉の過程におきまして、請求権の問題をめぐりまして、韓国側からいわゆる対日請求要綱八項目というのが示され、その中には徴用者に対する未収金、補償金の弁済請求が含まれておりました。
○国務大臣（尾辻秀久君） いわゆる朝鮮人徴用者の総数につきましては、責任を持ってお答えできるようなデータは持ち合わせていないところでございます。
○福島みずほ君 日韓基本条約制定過程において、朝鮮半島からの徴用者に関する名簿、徴用者の生死の確認、給与の扱い、遺骨返還について、日本政府からどのような説明や申出がなされたんでしょうか。